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ヴィッセル神戸が民事再生法申請へ
サッカーJ1リーグ・ヴィッセル神戸が、債務超過を理由に、東京地裁へ民事再生手続きを申請する方向で検討に入ったことが13日明らかになった。
負債総額は数十億円の見込み。申請後は営業の譲渡先を公募することになるが、「ヴィッセル神戸」のチーム名や、本拠地を神戸市から変更しないことなどを条件に、既にインターネット商取引大手「楽天」の関連会社と交渉している。これにより運営資金を貸し付けている神戸市は、経営からの撤退が、濃厚だ。
ヴィッセルは１５日に取締役会を開いて民事再生手続きの申請を決定する一方、神戸市も同日、市議会文教経済委員会に報告する。
ヴィッセルは９４年、大手スーパーのダイエーを大株主とする、前身の「神戸オレンジサッカークラブ」が設立され、チーム運営が始まった。しかし阪神大震災が起きた９５年、ダイエーが本業の経営不振などを理由に撤退。それ以降、社名を「ヴィッセル神戸」に改め、「震災復興のシンボル」として、神戸市が事実上、経営を担ってきた。
資本金は21億7500万円。神戸市からはOBの中野社長のほか、取締役と幹部社員の4人が派遣されている。資金面では98年度に9億円で始まった神戸市からの単年度の貸付金が、今年度は15億円を超えるまでに膨らむなど、経営は悪化。日本プロサッカーリーグからも改善を求められていた。
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