Doがぞう
福田官房長官ら4閣僚未納
後半国会の最大の焦点である年金制度改革関連法案は28日夕、衆院厚生労働委員会で与党の賛成多数で可決された。野党は退席した。与党は大型連休明けの5月6日の衆院本会議で可決し参院に送付する方針で、今国会での成立が確実になった。
法案可決後、小泉内閣の閣僚と民主党の「次の内閣」担当相は年金加入記録を公表。福田康夫官房長官、谷垣禎一財務相、竹中平蔵経財相、茂木敏充沖縄・北方担当相の4閣僚が、記者会見で国民年金保険料の未納を新たに発表した。民主党も、次の内閣首相の菅直人代表が橋本内閣の厚相在任中の1996年1月から10カ月間の未納期間があったと発表した。
委員会では、野党3党が与党と合意した閣僚の年金加入記録の開示が先だと抗議、退席する中、与党が緊急動議を提出し採決した。
野党3党の国対委員長は河野洋平衆院議長に採決無効を申し立てた。この後、河野議長は自民党の中川秀直国対委員長に採決の手続きに問題はないとの見解を示した。野党は反発を強めており、衛藤晟一・衆院厚労委員長の解任決議案や坂口力厚生労働相らの不信任決議案の提出を検討している。
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