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カネボウ、カップ麺撤退
カネボウ、カップめんも撤退−。産業再生機構の支援で経営再建中のカネボウの再建計画案の全容が29日、明らかになった。「生産財から消費財メーカーへの構造転換」を掲げ、家庭用品と薬品を中核事業に位置付けて、繊維と食品を大幅に合理化。ノンフライ麺「ホームラン軒」などで知られるカップめんからも完全撤退する。 カップめん撤退の背景について、中堅証券の食品アナリストは「カネボウのカップめんは、麺の製法と、『東北ご当地シリーズ』など独自路線で人気があったが、即席麺では後発。日清食品、明星食品、東洋水産、エースコックなど専業と対等に勝負するには、膨大な商品開発費を要し、採算性を疑問視する声があがったようだ」という。 こうした事業計画を前提に、産業再生機構はカネボウに対し、出資と融資合計で600億円支援するほか、主力行の三井住友銀行など取引銀行に債権放棄を含め1295億円の金融支援を要請する。再生機構と取引銀行合わせた支援総額は1900億円規模に膨れ上がる。 また、資本については99.7%の減資とともに5株と1株に併合し、株主責任も明確化する。 一方、再生機構によるカネボウの資産査定の結果、事業の撤退などに巨額の費用がかかったことから、化粧品事業の売却益を考慮しても、同社は5月時点で1395億円の債務超過になったことも分かった。

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