ﾍﾅﾁｮｺﾃｷｽﾄ
反日デモの賠償と謝罪応じず
町村外相と中国の李肇星外相は7日夕、アジア欧州会議外相会議が開かれた京都市内で約1時間半、会談し、中国で4月に起きた反日デモに伴う日本大使館などの被害について「原状回復」の進め方を日中両国間で協議することや、両政府間の対話を強化することで一致した。だが、李外相は今回も謝罪と賠償に応じなかった。
町村外相はデモ被害への謝罪と賠償を改めて求めた。李外相は「再発防止に努力している。法に基づく措置を取ってきた」と繰り返した。そのうえで、中国外務省系の不動産会社が日本大使館修復を申し出たことを挙げ、「原状回復を一生懸命やる」と強調。上海の総領事館などの扱いも「話し合いたい」と述べた。
歴史認識について、李外相は、小泉首相が4月のアジア・アフリカ会議で過去の植民地支配に「反省とおわび」を表明したことを評価したが、「靖国神社参拝は絶対ないようにしてほしい」と要請した。
一方、町村外相は中国の歴史教科書について「日本の戦後の平和国家としての記述が少ない」と不満を伝えた。李外相は「中国の教科書を日本の右翼教科書と混同するような言い方は、（物事の）是非を混同するものだ」と反論した。ただ、歴史共同研究に関しては、町村外相が「年内にも事務的に詰めたい」と提案し、李外相は「日中でも、日中韓でもいい。賛成だ」と応じた。
李外相は台湾問題も取り上げ、「日米安保条約の対象に台湾が入っている」と懸念を示したが、町村外相は「1960年の安保条約改定時からの話で、変わっていない」と強調した。
政府間対話では、5月中旬の呉儀・中国副首相来日を確認し、外務省次官級による「総合政策対話」を同時期に北京で開催することなどで合意。東シナ海のガス田開発問題では、李外相は「共同開発も議論したい」などと提案した。
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