Doがぞう
TBSが買収防衛策を発表
TBSは18日、敵対的買収の防衛策として（１）第三者割り当てによる新株予約権発行（２）株式分割――の２項目を発表した。同社は保有資産に対して株価が割安で買収の標的になりやすいといわれ、ライブドアによるニッポン放送買収問題を受けて、買収防衛策の整備が不可欠と判断した。他の民放キー局も買収防衛策の検討を急いでおり、追随する動きが出てきそうだ。
TBSの防衛策では、敵対的買収者が現れた場合、まず社外取締役、社外監査役、弁護士、会計士、外部有識者による「企業価値評価特別委員会」が対応を検討。同委の勧告に基づき取締役会が防衛策を発動するかどうか決める。
新株予約権は、日興プリンシパル・インベストメンツに対し、6月3日に800億円分を割り当てる。仮に17日までの株価でNPIがすべて権利行使すると、TBSの21.2%の大株主になり、買収者に対抗できる。TBSに協力して出資する「ホワイトナイト」と言える。
株式分割は株式公開買い付けをかけられた場合だけ発動する。株式分割すると発行済み株式数が大幅に増えるため、買収者がいったん発表したTOB価格で取得するには膨大な資金が必要になる。18日会見したTBSの財津敬三専務は「昨年から検討していたが、（ニッポン放送問題で）加速された部分はある」と説明した。
TBS以外の民放キー局も、株主資本に比べ株式時価総額が小さいことから、敵対的買収への対応策を急いでいる。テレビ東京は17日、発行できる株式の数を引き上げるなどの対策を発表。フジテレビジョンはすでに、大幅増配や新株発行枠拡大などの対策を打ち出している。日本テレビとテレビ朝日も週内に対策を発表する可能性がある。
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