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郵政法案、参院で特別委設置
今回の外遊中も「法案が否決されたら解散もあり得る」と繰り返した小泉総理。小泉総理の強気は、「民営化を公約に掲げた選挙で選ばれてきた」という強い思い入れが背景にあります。
11日から舞台を移した参議院本会議での答弁でも・・・。
「郵政民営化を実現することは、政治的にも国民に対する当然の責務だと考えております。（法案否決の場合の解散は）新たに民意を問うことの要否も考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えています」（小泉首相）
衆議院での5票差という薄氷の可決にもかかわらず、強気を崩さない小泉総理。しかし、11日に行われた政府と与党の幹部会議では参議院側から注文が相次ぎました。
「状況は想像していた以上に厳しい。答弁は自分たちのペースでやるが、成立はよろしく頼むという姿勢では通用しないことを肝に銘じて、丁寧な答弁をお願いしたい」（自民党、青木幹雄・参院議員会長）
参議院幹部からは、法案の党内手続きなどへの根強い反発を考えると、「マイナスからのスタートだ」という声も聞こえます。
衆議院との違いを重視する参議院では、派閥の影響力は薄いと言われますが、「廃案」を目指し、参議院への働きかけを隠そうとしないのが、この人です。
「戦闘宣言をさせて頂いているわけです」（自民党、亀井静香元政調会長）
自民党議員18人が反対に回れば法案が否決される参議院。「丁寧な説得」を強調する青木執行部は、「静かで根強い」と言われる党内反対勢力を抑えることが出来るのでしょうか。
ざっくりかん