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郵政 8日の参院成立は微妙に
郵政民営化関連法案が8日の参院本会議で成立することが微妙な情勢となった。
読売新聞社が5日までに実施した自民党参院議員に対する動向調査で、16人が法案に「反対」、2人が「欠席・棄権」を明言した。現時点では法案が否決される可能性が出ている。自民党執行部は、法案否決となれば衆院解散・総選挙となるのは確実だとして、採決ぎりぎりまで反対派に対する説得工作に全力を挙げる。
野党全員が反対することを前提とすれば、自民党から18人が反対票を投じれば、法案は否決される。
動向調査によると、反対や欠席・棄権を明言した議員以外に、「法案に反対する可能性がある」と回答した議員は4人。このほか、態度未定と回答した議員は20人に上っている。欠席２人で反対１人と同等の効果を持つため、未定議員から欠席者が相次げば、「否決ライン」を突破することになる。
7月末の前回調査では、14人が反対、2人が欠席・棄権を明言していた。反対派の勢いは増している状態にある。
一方、5日には、これまで態度未定としていた議員から法案反対を明言する議員が相次いだ。
参院亀井派会長の中曽根弘文・元文相は5日昼、法案に反対する意向を記者団に明らかにした。中曽根氏は「解散をちらつかせ、真の議論を封殺することは、参院の審議権や独自性を侵害する」と述べ、小泉首相の政治手法を法案反対の理由に挙げた。これを受けて、同派の狩野安、大野つや子の両参院議員も同日、法案に反対する意向を記者団に表明した。
また、同派の柏村武昭防衛政務官は5日午前、国会内で、「法案に反対せざるを得ない。（小泉首相が）衆院解散と言えば何でも通るのか」と述べ、防衛政務官を辞任する考えを明らかにした。柏村氏はその後、大野防衛長官に辞表を提出しようとしたが、大野長官は受理しなかった。
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