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自民党 分裂が決定的なものに
衆院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた自民党前議員37人について党は8日、公認しない方針を固め、事実上の分裂が決定的となった。このうち32人はすでに小選挙区で出馬方針を固めており、党が対立候補を擁立すれば分裂選挙区が全体の1割を超す計算となる。現行の選挙制度は、無所属では選挙活動が制限され不利なため、亀井静香元政調会長らは新党を結成したうえで選挙に臨む構えだ。
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