ざっくりかん
完全民営化、半年延期に
政府は13日、特別国会に提出する郵政民営化関連法案の修正案を固めた。
民営化の開始時期を2007年10月1日に半年延長とするのに合わせ、民営化後の事業会社を統括する持ち株会社が、郵便貯金銀行や郵便保険会社の株式を全株処分して完全民営化する期限も半年遅らせて17年9月末とする。
法案成立が予定より遅れ、情報システム対応に一定の期間が必要になったためだ。
法案の付則では、システム対応が間に合わない場合、民営化を半年遅らせる危機管理規定が設けられている。規定の適用を受けるには06年9月1日までに、持ち株会社の前身となる準備企画会社が首相に申し出なければいけなかったが、この申し出期限も07年3月1日まで延ばす。
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