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USENが横浜買収に名乗り
TBSが保有する横浜ベイスターズの買収にUSENが乗り出していることが14日、明らかになった。13日に楽天がTBSの筆頭株主となり、1企業が複数球団の株式を所有することを禁じる野球協約に抵触する恐れが出ていたが、横浜売却の場合はUSENが最有力候補となる。この日、TBS株式の7.45%を保有していることが判明した村上ファンドを率いる村上世彰氏も、TBSに対して、横浜を売却するよう提案していたことを明らかにした。
楽天とTBSの統合問題で、両社が保有する球団の行方が注目を集める中、USENが横浜買収に名乗りを上げた。
この日、USEN広報部は横浜買収の可能性について「イエスともノーとも言えない。プロ野球は魅力的なコンテンツだが、それが（買収に）結びつくかは別の話」と慎重に対応。しかし、すでに同社の宇野康秀社長が村上氏と楽天の三木谷社長に対して、横浜買収に乗り出すことを伝えているという情報がある。
前日、TBSの筆頭株主となった楽天の三木谷社長も「1企業が複数球団のオーナーシップを持っているのはあまり好ましくない」と野球協約第183条に抵触する可能性を認識している。TBSと楽天の経営統合が実現すれば、楽天と横浜の合併か、いずれかの球団の売却を迫られるが、三木谷社長は楽天球団の経営継続には意欲的。今後は筆頭株主としてTBS側にUSENへの売却を強く働きかけていくものとみられる。それを裏付けるように楽天関係者も「時価資産3000億から4000億の企業が（横浜を）買うのでは」と語っており、その企業がUSENというわけだ。
また、この日、村上ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で、今年9月末時点で同ファンドがTBS株式の7.45%を保有していることも判明。村上氏は「TBSには“球団を持っている必要はない”という話をした。横浜ベイスターズの親会社がTBSでいいと思っている人がいます？全くいないと思いますよ」とTBS側に横浜の売却を提案した事実を認めた。
「放映権を10年、20年契約すればいいのであって、何でベイスターズを保有しなければいけないのか。テレビ事業のコンテンツを増やしていくのに百何十億とかいう金額をなんであそこに。それだけかけてどれだけのリターンを生んでるんですか。余計な資産ですよ」と村上氏は話した。
横浜は01年11月、筆頭株主のマルハがニッポン放送に球団株を売却した際、同じフジサンケイグループのフジテレビがヤクルト、ニッポン放送が横浜の球団株を保有することが野球協約に抵触する可能性を指摘され、TBSが買い受けた。今季４年ぶりのＡクラス入りも、観客動員数は100万人に届かず12球団で最低。今年も約15億円の赤字といわれている。
今後、楽天と村上ファンドはTBSに対してUSENへの売却を要求していく方針で、現時点で球団売却の考えはないとしているTBS側も厳しい対応を迫られることになった。
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