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楽天のTBS株所有は協約違反
プロ野球の12球団代表者が出席した実行委員会が21日、千葉市内で開かれ、楽天が横浜球団の親会社TBSの株を取得した問題を協議し、楽天を除く11球団が「他球団の株式所有」を禁じた野球協約の183条に違反しているとの認識で一致した。11月4日に札幌市で行われるオーナー会議で、楽天の三木谷浩史オーナーに説明を求め、球界としての対応を決める。
この日の実行委員会で楽天の代表者は、183条にある「他球団との利害関係が認められないと実行委員会、オーナー会議が判断した場合は、この限りではない」とするただし書きを適用するように求めた。しかし、楽天以外の代表者は、183条の「球団、オーナーは直接、間接を問わず、他球団の株式、または支配権を有するとみなされる会社の株式を所有することはできない」としている本項に抵触する、という判断を示した。
ただ、楽天のTBS株所有は親会社のレベルの問題ということもあり、プロ野球界として結論を出すまでには至らず、オーナー会議に委ねることになった。
また、村上ファンドから阪神球団株の上場を求められている問題も議題となり、阪神から改めて「その考えはない」との説明があった。
球団株の二重保持、上場問題などで、野球協約の不備が指摘されているため、根来泰周コミッショナーは協約の改正を提言。オーナー会議で承認を得た上で、「協約改正小委員会」を設置する方向となった。
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