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村上ファンド 再び阪神に！
阪神電鉄の筆頭株主となっている村上ファンドを率いる村上世彰氏が14日、都内のホテルでの講演後、電鉄本社に再び乗り込む考えを示唆した。球団株上場を提案する村上氏に電鉄側は上場反対と回答。村上氏は再度、電鉄側と会談を行う意向を示した。また、同ホテルでは巨人の渡辺恒雄球団会長とニアミス。渡辺会長は親会社の上場廃止を訴えた村上氏と全面対決姿勢を打ち出した。
10月11日に大阪・野田の阪神電鉄本社に乗り込み、同14日に都内で記者会見を開いてから1カ月。村上氏の舌鋒は球団株上場の是非を問うファン投票を見送った阪神電鉄に向けられた。
「（直接）聞いていないので（私が）聞きます。どうしてそうなったのか、なぜなのか理由をちゃんと聞きます」。村上氏は、電鉄側に球団株の上場を要求。是非を問うファン投票の実施を提案したが、電鉄側は7日に西川社長が「上場反対」と「上場の是非を問うファン投票実施見送り」を回答。そのため村上氏は「近々？そうですよ。連絡があるでしょう。論理的に説明してもらって、それが阪神電鉄にとって良ければいいと思う」と近日中に電鉄本社に乗り込む考えを示唆。「なぜ（上場が）いけないのか、ファンが怒っているという感情論じゃなく、野球にプラスかマイナスかをまじめに考えてほしい」と話した。
村上氏の批判は野球協約にも及んだ。標的は外資は資本総額の49%以下と参加資格を制限した第28条の条文だった。「親（会社）を取ったらオリックスなんて60%は外国人（投資家）なんだから。日本ハムだって（外国人投資家が）買収できるんだ。野球協約を順守するというのなら（プロ野球に）参画している親会社の上場を全部やめたらいいんです」。村上ファンドは楽天と同様、横浜球団株を所有するTBSの株も所有しており、結果的に球界再編問題への関与が指摘されている。
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