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楽天、TOBを本格検討
楽天が、TBSから経営統合提案への拒否を通告された場合の対抗策として、株式の大幅な買い増しや、株式公開買い付け(TOB)による買収などの本格検討に入ったことが18日分かった。来年3月末までに最低でも3分の1超の株を取得し、TBSの経営への影響を強める戦術を検討している。 楽天はこれまで、TBS株を19.09%まで買い増す一方で、TBSに協議入りを促すなど硬軟両面の対応で臨んできたが、TBSが統合提案を拒否するのが確実となってきたため、強硬策の具体的な詰めを進めることにした。TOBに踏み切れば両社の全面対決は決定的となる。 TBSは11月末をめどに、楽天の統合提案に対する回答を検討中だが、経営統合は拒否する一方で、業務提携などの代替案を模索している。楽天は回答を受け、業務提携案などを検討するが、三木谷浩史社長は資本提携について譲らない構えで、TOBなどに踏み切るかの最終決断をする見通しだ。 楽天社内で検討されている選択肢では〈1〉株の20%超を取得し、TBSを決算の連結対象に加える〈2〉株主総会で重要事項への拒否権を持つ3分の1超の株をTOBにより取得を目指す〈3〉経営権を握れる過半数の株をTOBにより取得を目指す―などがある。 楽天は、TBSの株価水準やTOBの成立に必要な株数を確保できるかなどを見極めた上で、対応を決めるとみられる。

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