ざっくりかん
楽天、議決権を一部凍結
楽天とTBSは29日、楽天がいったん経営統合の提案を取り下げたうえで、業務提携交渉に入ることで大筋合意した。
両社は30日の臨時取締役会で、この方針を決める。その上で楽天の三木谷浩史社長、TBSの井上弘社長、仲介案を示したみずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取が3者会談を開いて覚書に調印し、同日夕に記者会見して発表する。
関係者によると、覚書は〈１〉楽天がいったん統合提案を取り下げる〈２〉両社で業務提携委員会を作り、「ネットと放送の融合」を目指した具体的な提携の内容を来年3月末までに詰める〈３〉検討期間中は、楽天が保有する19.09%分のTBS株のうち、10%未満を継続保有し、残りをみずほ信託銀行に信託して議決権行使を凍結する〈４〉楽天のＴＢＳ株の最終的な扱いについては、検討期間中に話し合う――が柱となっている。
来年3月末までと期限を区切って交渉するのが特徴で、楽天の統合提案撤回もこの間に限られるため、実際は棚上げに近い。
また、検討期間中は、楽天はTBS株を買い増さないとしている。
業務提携の内容に関しては、TBSのテレビ番組を楽天のサイトでインターネット配信することや、番組で紹介した商品を楽天市場でネット販売することなどを幅広く検討する考えだ。
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