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ヒューザーの立件を検討へ
耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は31日、宅地建物取引業法違反容疑でマンション業者ヒューザーと同社関係者を立件する方向で検討を始めた。 姉歯秀次元一級建築士の偽装を認識した後も、強度が不足したマンションの売買契約を結んだ可能性があり、捜査本部は、関係者の聴取や押収資料の分析を行い、慎重に捜査を進める。

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