Doがぞう
堀江社長 ライブドア売却危機
証券取引法違反の疑いで東京地検特捜部に家宅捜索されたライブドアの株は17日、売り注文が殺到し、前日終値比100円安の596円のストップ安で取引を終えた。ライブドアグループ７社の時価総額は約1500億円下がり、時価総額頼みで拡大を図ってきた堀江貴文社長の経営手法が行き詰まる可能性が出てきた。それでも約12時間の家宅捜索後に会見した堀江社長は、事業拡大路線の継続を強調した。
堀江社長のファンとされる多くの個人投資家が、ライブドアの行く末を見限った。「まさに投げ売り状態。ライブドアショックだ」と、中堅証券会社幹部は殺到する売り注文にろうばい。東京証券取引所は、ライブドア株の売り注文が約2億6000万株に膨らみ、買い注文（約290万株）の約90倍となった。
家宅捜索前の16日、ライブドアの時価総額は、約7302億円。17日にストップ安となった結果、約6253億円となり、15％近くにあたる約1049億円も下がった。グループの上場7社の時価総額も、単純計算で約1兆200億円から約8700億円となった。フジテレビとのニッポン放送株争奪で約440億円の利益を得た堀江社長だが、1日で約1500億円損失という計算になる。
大手証券アナリストは「ライブドア成長の要因であるＭ＆Ａ政策を支えてきたのは、高い株価による時価総額。これを借金の担保に金融機関から資金調達をしてきた。時価総額が下がれば、市場の信用はなくなり、問題が長引くと関連会社を売るなどの経営危機に陥る可能性はある」と、時価総額経営が厳しい状況に立たされていることを指摘。最悪の場合、堀江社長が保有するライブドア株（時価総額約1079億円）を手放し、会社を売却しなければならない状況になることも考えられる。
堀江社長は会見で「今後とも事業拡大に努める」と従来の方針で経営していくことを強調した一方、「捜査に協力した上で（進退を）判断する」と弱気な面も。市場では「捜査で悪材料が出れば、18日以降売り注文が一段と増える可能性大。捜査の行方次第だが、堀江社長は正念場に立たされた」との声が上がっている。
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