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ヒューザー、18自治体を提訴
耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元1級建築士による偽装マンション約20件を販売した開発会社「ヒューザー」が30日、「建築確認で偽装が見逃されたのは自治体の責任だ」などとして、東京都や横浜市など首都圏の18自治体を相手取り、計約139億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、ヒューザーは26件のマンションについて、「18自治体は、建築確認や完了検査で、構造計算書の改ざんを見逃した」と主張。民間の指定確認検査機関が建築確認を行った物件についても、最高裁判例により、自治体が責任を負うとしている。
請求額のうち計約109億円は、ヒューザーが瑕疵担保責任に基づき住民に支払い義務を負う補償金や、欠陥マンションの解体・補強工事費など。残り30億円は、ヒューザーが社会的信用低下などで受けた損害などとしている。
小嶋社長は提訴後の記者会見で、「被害者救済を一日も早く実現するため、提訴に踏み切った」と述べ、訴訟で得た賠償金はすべて被害者救済に充てる方針を示した。
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