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民主・前原執行部が総退陣
民主党の前原誠司代表は31日、永田寿康衆院議員が引き起こした「偽メール」問題の責任をとり代表を辞任した。
前原氏の後任は4月7日の両院議員総会で党所属国会議員の投票により選出される。 一方、議員辞職を拒んでいた永田氏は党の説得を受け入れ、31日午後、河野衆院議長に議員辞職願を提出した。4月4日の衆院本会議で辞職が許可される。
前原氏は31日昼、党本部で開かれた党臨時役員会で辞任する意向を表明し、その後、国会内で開かれた両院議員総会で前原氏の辞任と鳩山幹事長ら党執行部の総退陣が了承された。両院議員総会で、鳩山氏は代表選挙を7日の両院議員総会で行う方針を示し、了承された。
前原氏は31日夕、党本部で記者会見し、辞任の理由について「問題を打開し、野党第一党の責任を果たし、国民の信頼を取り戻し、政権交代を腹の底から訴えるには、人心一新が必要だと考えた」などと語った。
前原氏の後任について、党内に「危機克服にはベテラン議員への一本化を図るべきだ」との意見があるため、小沢一郎・前副代表、菅直人・元代表、鳩山氏らを軸に動きが活発化しそうだ。
また、次期代表の任期は現状のままだと前原氏の残り任期の9月までとなるため、「つなぎ役」として渡部恒三国会対策委員長の起用を求める声もある。
これに関連し民主党は31日、「偽メール」問題に関する党検証チームの調査報告書を公表した。この中では、永田氏が元記者、西沢孝氏から提供を受けた「偽メール」を本物と思い込んで検証を怠り、事実と違う情報を当時の野田佳彦国会対策委員長に伝えて誤信させたと断定した。
野田氏が「新たな証拠」を入手するため1000万円程度は党で用意できるとの考えを永田氏に伝えていたことも明らかになった。
同日夜、国会内で記者会見した永田氏は、「これ以上の混乱を避ける意味で、この判断（辞職）が正しいと理解した。もっと早い段階で辞職していれば日本の受けたダメージを小さくすることができたと言われれば、確かにそうかも知れない」と述べた。
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