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阪急が阪神株取得方針決定へ
阪急ホールディングスが、村上世彰氏率いる投資ファンドの保有する阪神電気鉄道株約45%を買い取る方針を、近く正式決定することが18日、分かった。 村上ファンドと価格交渉が成立すれば、阪急が阪神株の株式公開買い付けを実施。株式を取得し、阪急と阪神による持ち株会社の設立といった事実上の経営統合に発展する可能性が出てきた。両社の接近で、ほかの関西大手私鉄を巻き込んだ業界再編につながることも予想される。 ただ、なるべく高値で売りたい村上ファンドが示している売却価格と阪急の買い取り価格は依然隔たりがあるとみられ、今後の交渉で折り合いがつくかは不透明だ。阪神株を時価で買い取るとすると、約二千億円の資金が必要で、調達方法も課題となる。 阪急と阪神はともに大阪中心部の梅田に始発駅があり、周辺の商業施設や不動産を一体的に運用することで、業績向上につながると判断したとみられる。 阪神側関係者は「現時点で考え得るいい形だ」と話し、阪急と調整中であることを明らかにした。阪急も「阪神電鉄との関係強化を通じた事業競争力の強化について検討に着手したところだ。現時点では株式取得の有無も含め、具体的なことは何も決定していない」とコメントした。 村上ファンドは阪神の発行済み株式総数の45.73%を保有し、6月の株主総会で圧倒的な議決権を行使できる。村上ファンドが取締役を送り込んで経営権を握ることも予想されるため、阪神は村上ファンドが株式を手放すよう、売却先探しを急いでいた。

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