ざっくりかん
阪急 阪神株取得方針を正式決定
阪急ホールディングスが阪神電気鉄道との経営統合を目指し、村上ファンドの保有する阪神株約45%を株式公開買い付けで買い取る方針を正式決定したことが22日、複数の関係者の話で分かった。阪急と村上ファンドとの価格交渉は最終局面を迎えており、早ければ週明けにも決着する可能性が出てきた。
関係者によると、阪急は現在より安い価格でTOBをしたい考えで、現在の株価以上での買い取りを求める村上ファンドと交渉を続け、週明けに詰めの協議をする見込み。価格が折り合えば、阪急は取締役会を開いてTOB実施を決議し、阪神も受け入れる意向とみられる。
また村上ファンドを率いる村上世彰氏は21日、西川恭爾社長ら阪神電鉄経営陣と会い、阪神株の今後の扱いについて互いの意思を最終確認したもようだ。
TOBが成立すると、阪急、阪神双方で新たに持ち株会社を設立し、その下に阪急電鉄、阪神電鉄や阪神タイガースなどが収まる形の経営統合を目指すことになる。
阪急の広報担当者は「阪神との連携はいろいろ検討しているが、具体的にはコメントできない」と話している。
阪神の株価は21日の終値が1株949円。村上ファンドの平均取得価格は1株680円前後とみられるため、949円で全株を売却した場合でも500億円以上の利益を得る見通しだ。
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