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阪神電鉄が臨時取締役会
阪神電気鉄道は25日、臨時取締役会を開き、阪急ホールディングスが株式公開買い付けで村上ファンドから阪神株約45％を取得する方針に対し、賛同する意向を確認したもようだ。
方針の一致で2社の経営統合は実現に近づいたが、買い取り価格でファンドと阪急との隔たりは依然大きく、ファンドが阪神に独自の役員人事を株主提案するなど、緊迫の攻防が展開される可能性も出てきた。
株主提案は株主総会の八週間前までにしなければならず、阪神の今年の総会が例年通り六月末なら、5月初めが期限となる。事実上、過半数の議決権を既に持っている村上ファンドを率いる村上世彰氏が望めば、新人事案の単独可決もほぼ可能で、阪神はこれを回避するため、株の引受先探しを急いだ経緯がある。
だが一株当たり800台で買いたい阪急に対し、村上氏は1000円以上を求めているとみられ、妥協点を見いだすのは容易ではない。阪急、阪神が最も望む「月内に合意し、村上氏は株主提案しない」とのシナリオが実現するかは流動的だ。
TOBの実施期間は20〜60日間と決まっており、6月上旬までに合意できれば、総会までに買収が成立することになる。
このため、価格に隔たりがあるまま村上氏が株主提案をし、六月上旬を期限にぎりぎりの交渉が続くことも予想される。合意すれば村上氏は提案を撤回する見通しだ。
ただ阪急の思惑通り、現在の株価より安い価格でTOBをすれば、阪神株を取得したいほかのファンドや企業が、より高い価格でTOBを仕掛ける可能性は残っている。
村上氏は交渉が不調に終わっても、提案を通じ阪神に過半数の役員を送り込むことがほぼ可能だ。証券会社幹部は「村上氏が株主提案のカードを切り、総会までに有利な条件を引き出そうとする可能性がある」とみている。
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