ざっくりかん
阪神株TOB、村上ファンド応募へ
村上ファンドが、阪急ホールディングスが実施中の阪神電気鉄道株の株式公開買い付けに応じる見通しとなった。
村上氏が3日、阪急側の交渉担当者に「1週間後に態度を表明する」と伝えたもので、複数の関係者が同ファンドは保有株の大半を応募するとの認識を示している。TOBが成立するのは確実とみられ、阪急と阪神の経営統合は実現に向け、大きく前進した。昨年9月に同ファンドによる阪神株の大量保有が表面化して以来、8か月間にわたって続いた攻防は、戦後初の大手私鉄の再編という形で収束する。
村上ファンドは依然、TOBに応じる際の条件を提示しているとされるが、証券取引法が禁じるインサイダー取引疑惑が浮上したことで、市場では、同ファンドが1株930円のTOB価格引き上げを求めてさらに交渉を進めるのは難しいとの見方が強まっている。また、ファンドの出資者が資金を引き揚げる可能性を指摘する見方も強い。同ファンドがTOBに応じずに、TOBが成立しなかった場合、阪神株は急落しかねず、同ファンドも930円での決着もやむを得ないとの見方に傾いたものとみられる。最終的に、村上ファンドが保有する46.82%の阪神株すべての売却に踏み切るかはなお不透明だが、TOB不成立の場合の阪神株急落を懸念して、他の株主の応募も見込まれるため、阪急がTOB成立の条件とする45%以上の応募を得るのは確実な見通しだ。
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