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村上F 阪急に阪神株すべて売却へ
阪神電気鉄道株の約47%を持つ村上ファンドが、阪急ホールディングスによる阪神株の公開買い付けに応じ、保有株をすべて売却する見通しとなったことが16日、関係者の話で分かった。阪急のTOBは45%以上とした応募条件を満たして成立し、戦後初の大手私鉄同士の経営統合が実現する。
関係者によると、村上ファンドは、証券各社の口座で分散保有していた阪神株を1つの口座に集めるなど応募に向けた手続きを開始。TOB最終日の19日に全株売却を正式に決め、阪急側に伝える見通しだ。
同ファンドの村上世彰前代表は逮捕前、TOBに応じる意向を示したが、応募株数は明言を避けていた。
ファンド側は、阪神株の一部を継続保有し大株主として残ることも検討したが、運用委託する投資家の解約に備え、阪神株を一括売却して手元資金の確保を図る方向となったとみられる。16日の東京株式市場の阪神株終値は899円。TOB価格の930円を下回り、保有を続けても投資収益を期待しにくい状況となったことも、全株売却の判断につながったようだ。
売却額は1株当たり930円で計約1800億円。平均取得額は1株700円近くとされ、450億円超の差益を得る計算になる。
阪急は、他の株主が応募した株数も含めた最終結果を20日に公表する。TOB成立を受けて、阪急と阪神は29日の株主総会で統合の承認を受け、10月1日付で「阪急阪神ホールディングス」が発足する。
TOBに応じなかった阪神の株主に対しては、株式交換により1株につき阪急（統合後の阪急阪神）株1.4株を割り当てる方針だ。
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