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阪神株TOB 64%応募で成立
阪急ホールディングスは20日、阪神電気鉄道株の公開買い付けに発行済み株式総数の63・71%の応募があった、と発表した。阪急は応募株をすべて買い取り、TOBが成立。大手私鉄で戦後初となる、阪急と阪神の経営統合が10月1日付で実現する。
応募株主数は約2200人で、取得総額は約2500億円。阪急の連結有利子負債は1兆円を突破し、財務悪化を懸念する声も出ている。
大阪市で記者会見した阪急の角和夫社長は応募結果を受け「当初の予定よりさらに約600億円の資金需要が発生した」と指摘した。阪神の坂井信也常務は「（TOB成立を）心から喜んでいる。不要不急の資産の売却を検討する」と述べ、売却益を統合会社の負債返済に充てる可能性を示した。
約47%を持つ村上ファンドはこの日、ホームページ上で全保有株を応募したとのコメントを発表した。決済日の6月27日で持ち株はゼロになる。3月末時点の保有が基準となるため阪神株主総会での議決権を持つが、行使しないという。
ファンドの売却額は約1800億円で、450億円超の差益を得る。村上世彰前代表の逮捕後、資金運用委託の解約に動く機関投資家が相次いでいるため、手元資金の確保を急いだもようだ。
TOBは５月30日から今月19日まで実施。買い付け価格は1株当たり930円で、45%以上の応募を成立要件とした。応募しなかった阪神株主には株式交換により、1株につき阪急株1.4株を割り当てる。
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