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阪神に30億円支払い要求
プロ野球のオーナー会議が5日、東京都内のホテルで行われ、阪神球団の親会社である阪神電鉄と阪急ホールディングスとの経営統合が実際上の球団保有者変更に相当すると判断し、野球協約に従い、球団譲渡と同じく預かり保証金25億円、野球振興協力金4億円と加入手数料1億円を合わせた計30億円を日本野球機構に納入することが決まった。
阪神は阪神電鉄の完全子会社という形式には変更がないと主張。預かり保証金などの免除を求めたが「払ってしかるべきだ」との意見が大勢を占め、免除に必要な4分の3の賛同を得ることができなかった。
預かり保証金は2004年に楽天が新規参入し、ダイエーからソフトバンクに経営権が譲渡された時に制度化され、両球団が支払った。球団を10年間保有すれば全額返還される。
議長を務めた中日の白井文吾オーナーは「多数のオーナーによって経営の実態は変わったという認識がなされた」と説明。阪神の宮崎恒彰新オーナーは「想定していなかった。理解していただけなくて残念」と話した。
楽天が横浜の親会社であるTBSの筆頭株主となり、野球協約で規定された一企業体による複数の球団株の保有の禁止に抵触している問題は親会社同士の経営統合に進展がなく、早期の解決を要望。また、野球協約改定の中間報告も行われた。
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