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中国の一人っ子政策 違反続出
「一人っ子政策」などの厳しい人口抑制策が適用される中国で、企業経営者などの富裕層や政府・共産党の幹部らが、第2子以降を出産するケースが増えている。 格差拡大に不満を募らせる庶民を刺激する話だけに、当局は、新たな取り締まり策を出すなど対応に躍起だ。 一人っ子政策が厳格に適用される都市住民は一般的に、第2子を産むと、地元住民の平均年収の3〜10倍の罰金支払いが義務づけられている。だが貧富の格差拡大に伴い、私営企業家や芸能人などの富裕層は罰金支払いが容易になり、違反増加を招いている。 報道によると、遼寧省瀋陽市の場合、人口抑制策に違反して出産した例は、02〜04年の3年間で42件。2000年までの約10年間の76件と比べ、増加ぶりは明らかだ。こうした数字は実際の違反の「氷山の一角」とみられる。私営企業家が多い浙江省温州市では、違反者の支払う罰金総額が昨年、前年比22%増の約2億2000万元(約34億円)に上った。

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