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NOVA支援にヤフー、楽天など
会社更生法適用を申請した英会話学校大手のNOVAは26日、保全管理人の弁護士らが大阪市内で記者会見し、669の全教室での授業の休止が、長期化する見通しを明らかにした。1カ月以内に支援企業を探す方針で、流通大手のイオン、丸井、ＩＴのヤフー、楽天が候補に浮上している。不調に終われば、破産手続きに移行する可能性もある。
保全管理人らによると、支援企業としてイオンなどに本格的に働きかけるほか、旅行大手のエイチ・アイ・エスなど、猿橋望前社長が接触してきた企業にも持ちかける。支援企業が決まれば、授業を再開するかどうかや、前払いの受講料の扱いを検討する。あわせて、猿橋氏の経営責任を追及する。
ただ、資金繰りに余裕がないため、早期に支援企業が現れなければ、事業継続を断念せざるを得なくなる。更生手続きは難航も予想され、場合によっては破産申請などに移行することになりそうだ。
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