動く絵文字
日中韓、年1回の定期首脳会談へ
日本、中国、韓国政府は、３か国首脳会談を年1回、各国の持ち回りで定期開催する方針を固め、今秋をめどに第1回会談を日本で開く方向で調整に入った。
福田首相が21日の 李明博(イミョンバク)韓国大統領、5月初旬の胡錦濤・中国国家主席とのそれぞれの首脳会談で正式合意する。アジア地域の中心的な3か国の首脳による定期的な会談の枠組みを作ることで、地域問題の解決に主導的な役割を果たすほか、国際的なアジアの発言力の強化につなげるねらいがある。
第１回の日中韓定期首脳会談の主な議題は、(1)北朝鮮の核問題(2)中国の黄砂による環境被害(3)知的財産権の保護(4)日中韓投資協定の締結−−などとすることで調整している。首脳会談に先立ち必要な調整を行うため、３か国外相会議を日本で開く方針だ。
日中韓首脳会談は1999年、当時の小渕首相の呼びかけで、東南アジア諸国連合首脳会議に合わせて行われてきた。
しかし、東アジア地域の安全保障や環境問題など、日中韓の3国が緊密に協議すべき課題が増えてきたことから、昨年11月のシンガポールでの「ASEANプラス3首脳会議」の際、福田首相、中国の温家宝首相、韓国の 盧武鉉(ノムヒョン)大統領が、ASEAN首脳会議とは切り離した形で、3か国の首脳会談を開く方向で基本合意した。
日本でアジア外交重視の福田政権、韓国で対日関係改善に意欲的な李明博政権が誕生したことも追い風となり、年1回の定期開催と今秋の初会合が実現する運びとなった。
ただ、首脳会談の枠組みができても、直ちに成果が上がるかどうかは不透明だ。北朝鮮問題で、韓国の李政権は「融和政策」を転換し、日本と連携する環境が整いつつあるが、北朝鮮支援に前向きな中国との隔たりはなお大きい。
投資協定の締結促進など経済関係の強化も期待されるが、知的財産保護など3国の経済政策には異なる部分も多く、首脳会談の準備のための事務レベルの調整は難航も予想される。
絵文字屋さん