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大阪府職員の給与･退職金カット
大阪府は22日、今年度だけで総額352億円にのぼる新たな人件費削減案をまとめ、職員組合に提示した。
基本給は月額で橋下徹知事ら特別職を30%〜18%、一般職を16%〜4%削減し、一般職の退職手当(退職金)も都道府県で初めて5%カットする。実施中のボーナスカットなどを含めると、年収は職員平均(712万円、諸手当含む)で約43万円の減額となり、基本給は都道府県で最低水準となる。橋下知事は7月の臨時府議会に条例改正案を提出し、8月からの実施を目指す方針。
削減対象は、行政職、教職員、警察官の計約9万1000人。基本給の削減率は知事30%、副知事20%、部長級14%など。非管理職は最高10%とし、人材確保に配慮して20歳代は4%に抑えた。削減は10年度まで3年間の「時限措置」としている。
退職手当の削減率は、橋下知事で50%、副知事ら特別職で20%〜15%、危機管理監を除く一般職で一律5%。このほか、出張時の日当廃止や、通勤、住居など諸手当の引き下げなども盛り込んだ。
橋下知事は、この日の部長会議で「職員のやる気に影響することが懸念されるが、大阪を立て直すには、職員に血を流してもらうことが避けて通れない道」と話した。
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