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大卒退職金 5年で400万円減
厚生労働省は7日、大卒の退職金が前回調査から約400万円下がったなどとする08年就労条件総合調査結果を公表した。学歴別の調査で、それぞれ額が落ち込んでいた。また、退職金制度を持つ企業も1966年の調査開始以来2番目の低さとなった。サラリーマンの老後を支える退職金が目減りしている実態が明らかになった。
退職金に関する調査は、ほぼ5年に1度実施している。全国の従業員30人以上の企業から抽出し、4047社から回答を得た。
それによると、大卒で勤続20年以上の退職金は平均2075万円で、前回より424万円減少した。97年の調査との比較では793万円減少した。勤続20年以上を5年ごとに区切った場合、25〜29年勤務が最も大きく下がり、前回から872万円減の1335万円となった。
高卒では471万減の1690万円、高卒で188万円減の1159万円などいずれも前回調査より大きく下がった。
退職金制度の有無の調査では、「有る」とした企業が85.3%で、この項目を調べ始めた66年の82.8%に次ぐ低い数値となった。制度は93年の92%から、調査ごとに低くなっていた。
一方、08年の定年制の調査によると、60歳とする企業は86%。63歳以上12.7%と65歳以上10%は過去最高。03年はそれぞれ60歳が89.2%、63歳以上で8.3%、65歳以上で6.9%。定年が伸びたことでその分生涯賃金も伸びている側面もある。
退職金が低くなっていることについて厚労省は、企業が退職金に充てる資金の運用に苦しんでいることや、前回調査ではリストラなどによる早期退職で退職金の割り増しがあったこと、退職金の基準となる月収が好景気下でも下がっていることなどを原因として挙げている。
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