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石原知事らに1255億賠償請求へ
新銀行東京の経営悪化で都に損害を与えたとして、設立を主導した石原慎太郎東京都知事と旧経営陣に対し、都内の特定非営利活動法人の3人が、都の出資金など計1255億円を、都に賠償するよう求める住民訴訟を近く起こすことが15日、分かった。 提訴するのは、「情報公開クリアリングハウス」の理事ら。住民監査請求していたが、都監査委員が今月13日に「都の会計には損害が生じていない」として却下。3人はこれを不服として、地方自治法の規定に基づいて、6月中旬までに提訴することを決めた。 

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