Doがぞう
中国「世界2位経済大国」ほぼ確実
第2四半期(4〜6月)の国内総生産(GDP)成長率が7.9%となり、政府目標の「8%前後」達成が視野に入った中国。今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実となった。「巨大市場」を武器に成長の軸足を「内需」に移す経済政策が奏功した。
2008年は9.0%成長と6年ぶりに1ケタ成長にとどまった中国だが、同年のGDPはドル換算で約4兆2950億ドルで、日本の約4兆3480億ドルにあと530億ドルに迫っている。中国はすでに07年、ドイツを抜いて世界3位に浮上している。
人口差が大きく、1人当たりGDPではなお隔たりはあるものの、中国の経済学者は、「GDPで日本を抜いて世界2位になれば心理的、政治的に象徴的な出来事」と指摘する。
中国の強みはなんといっても人口に支えられた国内消費などの内需にある。
1〜6月の輸出入額は20%以上減ったが、外需のマイナスを補ってなお成長を確保するエンジンになっているのは、4兆元(約56兆円)の景気刺激策だ。小型車減税で6月の新車販売台数は前年同月比36.5%増の114万台と4カ月連続で100万台を突破した。
GDPへの内需の寄与度は日米が60〜70%なのに対して、外需頼みだった中国は40%前後と低く、経済成長の余地はなお大きい。内需拡大が、中国の最重要の経済政策になりそうだ。
ただ、中国経済がこのまま好調を維持できるか、懸念材料も多い。6月の人民元融資増加額は1兆5304億元と3カ月ぶりに1兆元を突破。資金が株や不動産などに流入し「ミニバブル状態」との見方も浮上している。頼みの消費も「成長率確保のため、減税などで押し上げて将来の需要を先食いしただけ」との厳しい見方もある。減税など政策の支えを失えば、消費が冷え込む懸念もある。
今年8%前後という中国政府の成長目標達成に向けて追加の経済政策が打ち出される可能性もある。
Doがぞう