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西川郵政社長が辞意
日本郵政の西川善文社長が辞意を固めたことが20日、分かった。郵政民営化見直しを政権公約に掲げて発足した新政権が自発的辞任を求めており、その意向を受け入れたものとみられる。
西川社長の辞任を受けて、高木祥吉副社長や社外取締役など経営陣の多くも辞任する見通し。新政権は26日に招集する臨時国会で、日本郵政などの株式売却凍結法案を提出する予定。経営陣がほぼ刷新されることで郵政民営化見直し作業が本格的に動きだすことになった。
西川社長は28日に開かれる取締役会までに正式に辞意を表明する見通し。新政権はそれを受けて後任社長を決め、早急に新経営陣を固める方針だ。
西川社長は、日本郵政発足が発足した平成19年10月に社長に就任。小泉政権の民営化路線に沿って、ローソンや日本生命、日本通運などと相次いで提携を実現した。しかし、「かんぽの宿」一括売却をめぐり不透明な契約過程などが問題視され、当時の鳩山邦夫総務相が辞任を要求。自民党政権内の確執で鳩山総務相が更迭されるなど、混乱が続いていた。
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