Doがぞう
JAL 会社更生法の適用を申請
経営危機に陥った日本航空は19日午後、子会社2社とともに、東京地裁に会社更生法の適用を申請する。これを受け、官民が出資する企業再生支援機構は同日、日航支援を決定する。
政府は内外に向け、日航再建を全面的に後押しする方針を表明。外交ルートを通じて各国政府などに航空機の安定運航への協力を求め、取引先には債権が保護されることなどを示し通常取引を要請する。利用者にも冷静な対応を呼び掛け、安定・安全運航の維持に全力を挙げる方針だ。
同日夕には、前原誠司国土交通相、機構の西沢宏繁社長と瀬戸英雄企業再生支援委員長、日航の西松遙社長らがそれぞれ会見し、更生法を活用した再建に踏み切った理由などを説明する予定だ。海外メディア向けの会見も行われる。
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