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漁船衝突 首相、謝罪・賠償拒否を明言
菅直人首相は26日、沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、中国側が日本に謝罪と賠償を要求していることについて「まったく応じるつもりはない」と拒否することを強調した。視察先の東京都青梅市で記者団の質問に答えた。外務省は25日に謝罪と賠償を拒否する報道官談話を発表。首相発言はこれに沿ったものだが、自身の発言として、拒否方針をより明確にした。
首相としては謝罪や賠償には応じない強い姿勢を示すことで中国側をけん制する狙いがあるものとみられる。しかし、発言を受けて中国側が態度をさらに硬化させ、問題が長期化する可能性が高まっている。
首相は中国側の要求に対し、「尖閣諸島は日本固有の領土だ。謝罪とか賠償とか、そんなことは考えられない」と強調。
その上で「中国側も戦略的互恵関係を深めるという点は、今も姿勢を変えないと言っている。(日中)双方が冷静に大局的な観点に立って行動することが必要だ」と述べ、中国側に冷静な対応を求めた。
一方、那覇地検が船長釈放の理由として日中関係への考慮を挙げたことに対し、野党側が「検察による政治判断」と批判していることについて「検察当局が事件の性質を総合的に考えた上で、国内法に基づいて粛々と判断を行ったと承知している」と説明。問題はなかったとの考えを重ねて示した。
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